宗教法人を売ったり買ったりすることはできません。
あたかも宗教法人を「売れる」または「買える」ような一部の情報がインターネット上に見られますが、実際は宗教法人の関係者（代表役員・責任役員など）を買収して法人格を「乗っ取る」という行為になります。 宗教法人の新規設立は認証要件が厳しいことから、不活動宗教法人が狙われます。
また、氏子や檀家、信者、信徒が少なくなり、宗教活動ができない状況になって困っている宗教法人の代表役員（住職や宮司、牧師、教師、教会長など）に、ブローカーらしき人物が「宗教法人を売らないか」と持ち掛け、売却額のほんの一部を受け取ったが、その後ブローカーから残金は支払われずに連絡もつかない、といった詐欺まがいの事例が見受けられます。

宗教活動を行わず、法人格を営利・脱税・資金隠し・不動産取引の隠れみのとして使う行為を指します。
代表例として、活動実態のない宗教法人の関係者（代表役員、責任役員など）を買収して名義を利用する、法人名義で非宗教的事業を展開するなどが挙げられます。
宗教法人法の趣旨に反し、信教の自由を装った制度の悪用となります。

次のようなケースでは特に注意が必要です。

• 教団の活動が縮小し、管理が行き届かなくなっている
• 代表役員が高齢で、後継者・理事会の体制が不十分
• 外部の企業・個人から「法人を使わせてほしい」という提案がある
• 会計や財産管理を一部の人物が独占している

これらは、法人格の乗っ取り・不透明化の温床になりやすい状況です。

まずは「手続の形式化」ではなく「実態の確認」を徹底することです。

• 理事会・信徒総会を定期開催し、議事録を保存する
• 財産・収支を理事全員で共有し、複数署名を導入する
• 外部専門家（会計士・弁護士）による定期監査を受ける
• 所轄庁への届出·登記所への登記を怠らない

これらは「面倒な事務」ではなく、法人格を守る防波堤です。

決して単独で判断せず、第三者・公的機関へ相談してください。

• 当サイトからご相談ください。
• 所轄庁（都道府県の宗教法人担当・文化庁宗務課）
• 宗派本部・顧問弁護士
• 公益通報窓口（弁護士会・税理士会など）

不正な提案に応じると、関係者全員が共犯的責任を問われるおそれがあります。
初期段階での相談が、法人の信頼を守る最善策です。